DT News - Japan - WHOの歯科理事らがコペンハーゲンで口腔保健の今後について討議

WHOの歯科理事らがコペンハーゲンで口腔保健の今後について討議

WHO欧州地域事務局の本拠地であるコペンハーゲンの国連本部。10月13日と14日にWHOの主任歯科理事らがここに集まり、東ヨーロッパと中央アジアにおける口腔保健について話し合う予定。（写真：Kate Frantzen/WHO）

Dental Tribune International

水. 5 10月 2016

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デンマーク、コペンハーゲン：10月13日と14日に世界保健機関（WHO）の主任歯科理事らがコペンハーゲンのWHO欧州地域事務局に集まり、WHOの保健政策の枠組み「 Health 2020 」に関連して口腔保健の優先事項と今後について討議を行う。会合は、ベラルーシのミンスクで2015年に開催されたWHO欧州会議で始まった取り組みの延長であり、東ヨーロッパと中央アジアにおける口腔保健医療システムに注力する。

WHOによると、これら地域の国々では、小児の未処置う蝕の罹患率が高いことや、成人と高齢者の歯周病が憂慮すべきレベルであることも含め、口腔疾患が重い負荷となっている。統計は、これらの国々で口腔がんと天然歯喪失の発生率が高いのは、主にタバコとアルコールの大量摂取が原因であることを示している。WHOの報告では、65～74歳の人の天然歯の完全喪失は、ロシア連邦で28.1％、カザフスタンで27.1％であるのに対し、スウェーデンでは13.1％であった。

これらの問題に対処し、また2020年までに小児のう蝕を減少させるというWHOの目標を追求し続けるために、会議ではこれらの国々の口腔保健医療システムを評価し、それぞれの集団のニーズを満たしているかどうかを判断する。

ここ20年の間に、この地域の口腔保健医療システムは、主に公的な医療供給者から、口腔保健医療の公的・私的供給の混在へと大規模な転換を遂げている。しかしながら、WHOがプレスリリースで強調したとおり、歯科治療に予防的ケアや口腔保健の推進が含まれることはほとんどない。一般に、普遍的なプライマリ・オーラルヘルスケアの導入は大きな課題となっている。

これに関連して、コペンハーゲンの会議では、特に子どもや高齢者のような社会的弱者のために、人種を超えた疾病予防と国の公衆衛生に向けた取り組みの強化に関する議論も盛り込まれる予定である。